今週日曜日に実施されたギリシャの国民投票では、大方の予想に反して、EUの提示した緊縮策に反対する票が全体の6割超となった。これをきっかけに、週初から世界のマーケットは大きく荒れている。

識者の話題は、「ギリシャがユーロから離脱するか否か」という点に集中している感があるが、筆者は、現時点では、ギリシャのユーロ離脱がユーロ崩壊へと波及していく可能性は極めて低く、ギリシャとEU諸国がどこかで妥協するのではないかと考える。

そのため、ギリシャ問題は、世界のマーケットにとって「ノイズ」に過ぎず、むしろ、中国株の下落が止まらなくなってきた点の方が、よほど「怖い」のではないかと考えている。

この1ヵ月（7月8日の午前中まで）の中国株（上海総合指数）のパフォーマンスは28.8%のマイナスである。当然だが、主要国の株式市場の中でも、過去1ヵ月の下落率は突出している。

これを「中国株バブルの崩壊」といってしまうのは簡単だが、株価のバブルは、過大評価された「成長期待」がもたらすというのがこれまでのパターンであったことを考えると、今回の中国の株価暴落は「異常事態」といえる。

例えば、80年代後半の日本株バブルは、「日本が米国を抜いて世界ナンバーワンの経済大国になり、その首都である東京が新しい国際センターの座につく」という期待がもたらしたものであった。

また、2000年の米国のITバブルも、「IT革命によって、米国企業の生産性は飛躍的に上昇し、米国経済は新たな成長ステージに入る」という期待がもたらしたものであった。

さらにいえば、リーマンショックで崩壊した米国の住宅バブルも、「アメリカが、（移民などの）低所得者層も自分の家が持てるような新しい福祉大国になる」という期待がもたらしたものであった。

この点で、今回の中国株は、これまでのバブル崩壊とは様相が異なる。確かに、「中国はやがて米国を追い抜いて世界第1位の経済大国になる」といった話はあったが、この期待はすでに2008年から2009年にかけての株価暴落によって剥落したはずである。

そのため、筆者にとっては、暴落以前に、中国株の暴騰自体が説明不可能で、「不可解」な現象であった（これについては、5月28日付けの本コラム『「金融緩和の幻想」の中で進行する不可解な中国株の上昇』で言及した）。